17付加価値税(消費税)は「間接税」の分類で輸出補助金容認ですわ！

日本の「消費税」は欧州（EC）の付加価値税をモデルにしているんだけど、これはフランスで始まった税なんだ。なぜ、消費税が「擬態（なりすまし）間接税」なのかは、このフランス版と、もうひとつの「幻の、付加価値税」とを比較すると、見えてくるよ。実は付加価値税は、２種類あったんだ。

こらこら、ＵＭＡ（未確認動物）じゃないんだから。まずは1920年のフランスの「売上税（取引高税）」からだ。

「売上税」は事業者に課される税で、もっとも単純シンプルな税だ。事業者側は「売上」だけを把握すれば良い。法律上は、事業者の私有財産から納付する直接税だ。

そうだね。利益がゼロやマイナスの「赤字でも納税額が発生」するという欠点があるし、全事業者に課すと、売上税額はどんどんカスケード（累積）される。

そう、カスケード税はそれより昔の第一次世界大戦中(1916年)のドイツの売上税を切っ掛けに、多くの国が追随。フランスも1917年の支払税を経て、1920年に取引高税（一般売上税）を導入したけど、1936年12月末にカスケード税の排除を主眼として、製造段階(メーカーの売上)のみに課税の「生産税」へ組み替えた。

ところが、1946年の6→10%への税率引き上げで脱税が横行。そこで1948年9月に、原材料の納入業者にも課税し、メーカーは売上税額から納入業者が負担した税額を控除する「分割納付制度」が導入された。
これは各取引段階で税の徴収を分け合う仕組みだけど、前段階の税額を控除しているから、付加価値税の徴収方式の原型と言われているよ。

1954年の時点では「付加価値税」を提唱したフランス大蔵省のロウレが目指した「取引の全段階」ではなく、まだ他の税も残っていて、統合・廃止を進めながらそこまで拡大されたのは、14年後の1968年だ。

こうして、フランスの「付加価値税」が原点となって、欧州から世界中に（日本では「消費税」として）広まっていったわけだけど、重要なのはフランスは伝統的に従価税（同一価格なら同一税額）つまり「価格（個々の売上＝取引高）税」が中心で、仕送状（インボイス）に基づく課税に馴染みがあったという点だ。

そして、付加価値税額＝売上税額－仕入税額（前段階の売上税額）だからこそ、国境を越えて輸出入をした時に「税」の対象の「価格」がある物品等に「どちらの国で課税するか」という、国境調整が必要になるんだ。

税額控除型の付加価値税は、下図のとおりだ。仕入税額はインボイス記載の税額だね。ところで「付加価値税額」は、他の要素からも算出できたよね？

フランスの付加価値税は、フランス大蔵省のモーリス・ロウレが1953年に提唱したんだけど、実はその少し前、日本においてもシャウプ博士が1949(昭和24)年に勧告して、1950(昭和25)～1951(昭和26)年に法制化された。これはロウレ版と違って、企業の「付加価値」そのものへの課税だった。

実はそうなんだ。税額控除型にしろ仕入控除型にしろ、ベースは「取引高税」なり「売上高税」だから「赤字でも納税額が発生する」性質に変わりはなく、シャウプ博士の付加価値税はまさにその点が批判されて、実施に至らなかったんだ。
【参考】函館商工会議所報 ともえ No.63 1986(昭和61)4月号(PDF)P9(7頁)

一つ目には「通貨発行権」がない地方自治体には「税は財源」だから。（通貨発行権がある政府には「税」は「財源」としては必要ではない）
二つ目には「応益負担」に基づいて「行政のサービスを受益している以上、赤字でもサービス費用である「税」は払うべきだ」と主張する勢力があるんだ。

そうだね、「応益負担」は「負債」である「税」に持ち込んではならないよね。さて、ちょっと話がそれたけど、２つの付加価値税を比較してみよう。

まず、税額控除型、コイツの課税対象は突き詰めて考えると「売上」というよりは「価格」そのもの、つまり従価税と言えるだろう（価格＝製品単価＝価値）。
(１)最初の事業者の「価格（製品単価）に課税」され取引開始
(２)価格課税された製品が取引に伴って、商流上の事業者間を「移動」
(３)移動先の事業者の価格に課税。前段階の税額を控除して「分割納付」
(４)製品の移動は「消費者（次の事業者が存在しない者）」でストップ

「特定の誰かだけの税」つまり直接税（direct-tax）にはならないという意味では、間接税（indirect-tax）に分類するしかない。でも、それだと入湯税のような真の「間接税」と区別できなくなるから「可分税（divisible-tax）」と呼ぼう。

「合計」は最後の事業者（消費者への販売者）の取引高（売上）税額だね。それを商流上の（最後の事業者も含む）すべての事業者で「分割納付」をしている。これで、商流全体では最終事業者に一回だけ取引高税を課したのと同じになる。(理論上はアメリカの小売売上税と同じになるが…駆逐してやる！小売事業者の脱税を…一件残らず！)

その意味でも自分だけで税額を確定できる「直接税」とは言えない。でも、税額控除型は、個々の事業者単位では、売上構成を見れば分かるけど、価格税額＊数量＝取引高（売上）税額に変換して、その差額の「付加価値（売上－仕入）」税と見ると「直接税」の面が有る。

その理由は、もう少し後の比較表で説明しよう。

次に仕入控除型の課税対象は、事業結果としての「付加価値」そのものだ。Ａ社はＡ社の付加価値を、Ｂ社はＢ社の付加価値だけを見ればよく、Ａ社の付加価値がＢ社に移動して、更にＣ社へ…というような「移動」はあり得ない。

両者はどちらが良い悪いではなく、その地域で歴史的に「取引高税」と「事業税（所得税・法人税）」のどちらがメインだったかで適合性が異なるんだ。
欧州：取引高税（価格課税）⇒税額控除（分割納付）型（二面性）
日米：事業税　（事業課税）⇒仕入控除（単独納付）型（直接税）

さて、そこで直接税と間接税（非直接税）の分類だ。実は、直接税はWTOの規定で輸出補助金の禁止対象なんだけど、間接税は輸出補助金が認められている。

間接税（非直接税）に分類されている。

全商流で税額控除する「分割納付」で最終事業者の取引高にただ一回課税するのと等価だという製品付加価値税を提唱したフランスのロウレは、これを「事業税（直接税）」とは考えていなかった。アメリカはこの付加価値税を「直接税」として観たが、域内税制で推進するEECは「グロス・マージン(粗利益)」への課税ではない「間接税（非直接税）」として観ていた。

問題は、付加価値税の前身の「分割支払税」とWTOの前身のGATTのスタートが同じ1948年という点なんだ。GATTの条文自体は前年の1947年に出来ていた。同じ時期にフランスは「分割支払税」の準備を進めていただろうから、その時点で輸出補助金の規定を入手、或いは策定時に何らかの影響が及ぼせる立場なら？

さらに問題なのは、付加価値税の国境調整で「仕向け地主義」に基づくのなら、輸出事業者の売上税は「非課税」のハズなんだ。

ところが、付加価値税の輸出だけは「ゼロ税率」で、仕入税額分の還付を行っている。しかも、輸出補助金として禁止されてもいない。

WTOが輸出における「公正な競争」のために禁止している輸出補助金は、
(a)政府から輸出企業への直接補助金
(e)輸出企業の直接税（所得に対する課税）の減免
(g)付加価値税（税額控除型）で、輸出企業（国内での最終事業者）の「生産及び流通に関して課される間接税」つまり「仕入税額＝前段階の売上税額」を超える「税の払戻し」

そうなんだけど、規定には「理由」が記述されていないので、なぜ、付加価値税の輸出だけがそうなのか分からない。

WTOの前身のGATTは1948年のスタート以来、何回か改定が行われているようなので、スタート時の条文や状況を調べてみようと思う。

次回は調査で何か分かればその結果を、分からなければ「雇用形態」の件だよ。