15消費税は輸出は無税で国内取引から富を移転する不公平税制！

さて、国がなぜ直接税の付加価値税である消費税を、国民には間接税と説明するのか…分かるかい？

ナイス、ウサコ！　そうなんだ。それが消費税法第7条と第8条だよ。

そうなんだ。ちなみに第8条の「輸出物品販売場を経営する事業者」は「免税店(Tax-Free Shop、消費税を免除して販売)」だね。

第7条と8条は「納税義務」はそのままだ。つまり、第4条「課税物件」の売上に消費税(売上税)は発生する。その条件の下で、消費税が免除される。実務的には消費税率０％扱いだ。

その通り。そして、なぜそうなっているのかと言うと「消費税は間接税」を前提にしているからなんだよ。

その理屈はもっともらしいけど、実は「一般的に間接税に分類されている」付加価値税を採用している国同士での「仕向け地主義」に基づいている。輸出取引においては自国と他国の２国を経由するから、２国とも付加価値税を課すのではなく、どちらか片方のみで課税するという「国境調整」が必要、とされている。

輸出国での課税権を認めるのが「源泉地主義」、輸入国での課税権を認めるのが「仕向け地主義」だね。
・源泉地主義　輸出国で課税　輸入国では課税しない
・仕向地主義　輸出国では税を免除　輸入国で課税(仕向け地の付加価値税)

うん。「仕向け地主義」が1947年のGATT(関税および貿易に関する一般協定)＊で、国際的原則として承認されたからね。日本もこれに倣っているんだ。
＊条約作成が1947年、体制発足は1948年。日本は1955年に加盟。

国内取引における「消費税(付加価値税)は直接税」を輸出にも適用していたら、現行の「輸出のみ消費税(売上税)を免除」は不可能だからね。だから、どうしても「消費税(付加価値税)は間接税」でなければならないんだ。

消費税を廃止して、アメリカのように付加価値税の不採用国になれば良いわけだから、がんばろう。では「消費税(売上税)を免除」で何が起きるのか、具体的に見ていこう。

消費税納税額＝売上税額－仕入税額だから、売上税額＝0にすると、必ず
消費税納税額＝0－仕入税額＝マイナス仕入税額　になるからね。

なお、売上税額の免除で税込売上(売上総額)をどうするかは2つの考え方がある。
【売上総額1100万円＝売上税額100万円＋税抜売上1000万円の時】
(1)売上総額は同じ。税込み経理(総額主義)で直接税の視点。
　売上税額＝売上総額＊消費税率/(消費税率＋100)で、消費税率0%で0円。
　売上総額1100万円＝売上税額0円＋税抜売上1100万円。
(2)売上総額を変える。税抜き経理で間接税の視点
　売上税額(仮受消費税)を受け取れないから　売上総額を売上税額分、下げる。
　売上総額1000万円＝(税抜)売上1000万円(元から売上1000万円に見えてる)
どちらの場合でも売上構成図は同じだけど、売上総額、つまり販売価格が変わるから、純利益には違いが生じるよ。

全くだね。(1)は直接税の視点、(2)は間接税の視点で、税抜き経理に慣れた(2)の間接税視点の場合、無条件に「売上税額分を値下げ」で考えてしまうけれども、そうしなければならない義理も義務も、輸出企業には無いからね。

そのマイナス仕入税額の扱いが「輸出免税」の肝で、目的と言っても良い。それこそが「輸出免税」の金銭的なメリットなんだ。

ここで重要なのは、還付元は税務署で、仕入先からではないという点だ。仕入先に支払った税込仕入額、例えばそれが330万円だとして、仕入先から仕入税額の30万円(＝仕入先の売上税額)が戻ってくるんじゃないんだ。

仕入税額は、あくまでも自分の支払代金から算出した「仕入先の売上税相当額」で、仕入先に消費税そのものを払ってはいないからね。したがって、仕入先からの「返金」ではなく、税務署からの「還付」になるんだけど、例えば、売上総額1100万円、税込仕入330万円で「返金」と「還付」を較べると、どうなるかな？

その「もしかして」なんだよ。税務署からの「還付」は、輸出企業にとっては、元の売上とは別の新たな「収益」なんだ。

国から(税務署を経由して)支給されるお金、という意味では確かに実質、補助金と言って良いだろうね。輸出をすれば確実！そうコーラを飲んだらゲップが出るっていうくらい確実じゃッ！…というところかな。

残念だけど、現実なんだ。輸出取引は輸出免税で下記のメリットを享受できる。
・仕入税額分の還付金(元の売上とは別の新たな収益。実質、補助金)
・消費税納税額は０円

そうなんだ。国として「輸出を優遇する」方針があって、その方策として消費税と称する付加価値税が導入されたのなら、まだ話の筋は通るけど、そんな説明は一切されていない。それに付加価値税の輸出免税による輸出の優遇には、他にも絶対に赦せない、不公平な点がある。

そう、それは…

これだよ↓

そのために赤字で消費税を滞納するしかなく、やがて国税庁に財産を差し押さえられ、自ら命を絶った事業者がいるほどの残酷税…ところが、その死神の鎌は、輸出取引には絶対に向けられない。

国内取引は無防備で地雷原を歩かされるのに、輸出取引は完全に安全な装甲車でリスクゼロで運ばれているようなものだ。輸出取引が悪いんじゃあない、こんな不公平な仕組みを内包している、消費税を含めた付加価値税は「間接税」という恣意的な分類を画策して広めている者達が「悪」なんだ。

そして消費税が『悪』であり『吐き気を催す邪悪』である証拠がもう一つある。

輸出取引では、輸出業者が商流の最後の事業者だ。そして、輸出免税で売上税額＝0になるから、下表のようになる。

そして、商流の納税額合計を見て欲しい。

そうなんだ。消費税納税額は、商流上の売上税額の累積を排除するために、
消費税納税額＝売上税額－仕入税額
　　　　　　＝自分の売上税額－仕入先の売上税額　なんだ。
表では事業者が3社だから、A→B→C社で、最初のA社は仕入無しの魔法使いだとして、3社の仕入税額・売上税額・消費税納税額はどうなるかな？

そして、税務署に納付される消費税額(収入)と、還付する消費税額(支出)はどうなるかな？

その通り！　実際にはＡ社にも水光熱費等の仕入税額はあるはずなので、完全に一致はしないんだけど、理論上は、商流の最後の輸出業者を除く全ての事業者の消費税納税額が還付される。

だから『悪』には絶対に必要だったんだよ。「消費税は間接税」という理屈ロジックが…

あぁ、それと「還付」について整理しておこう。
(1)輸出取引　必ず仕入税額が還付
(2)課税事業者　売上＜仕入の時に還付(売上額を超える設備投資等)
(3)免税事業者と非課税事業者(医療等)　還付不可

(1)は０円の売上税が存在
(3)は課税物件の売上に消費税＝売上税が存在しない。０円ですらないんだ。

その通り。「免税事業者に仕入税額が還付されないのはおかしい」という意見があるけど、そういう事なんだ。(免税事業者に益税は存在しない証拠でもある)

さて、実際の消費税の還付率は、国税庁「統計年報」の「総括」に「収納済額」と「還付済額」の記載があるんだけど、還付の内訳は無いので(1)輸出取引も(2)課税事業者の売上＜仕入も一緒になっている。そのグラフがコレ↓（3秒表示）

うん。グラフには地方消費税分も含めているよ。なお、消費税は国税庁の歳入分の他に、税関(輸入)・総務省・郵便事業(切手)という他省庁からの歳入もある。8％時代で約5兆円、10％で約6兆円だ。肝心の還付率（還付済額/収納済額）は、ここ15年ほどは約25～30％だね。

還付率の母数はもちろん国税庁歳入分のみだよ。さて、この還付率を他の主要3税（所得税と法人税）と比べたグラフがコレ↓（7秒表示）

それは中小法人等に対して「欠損金の繰戻し還付」つまり前年度が黒字で今年度が赤字だった時に、前年度に納付した法人税の還付を受けられる制度が復活したからだよ（リーマンショックによる景気悪化への対応策、下記リンク先の２）。

何にせよ「輸出還付」という要因を抱えている消費税の還付率が、主要3税の中で最も高いというのは事実だね。

それでは、次回は「雇用形態を変えてしまった消費税」だ。