08インボイスは売手が買手に正確な税率等を伝える手段ですわ！

今年の10月1日から「インボイス制度」が始まるんだけど、これは免税事業者を始めとして、すべての事業者や消費者に関係してくる制度だよ。でも、まだまだ理解が進んでいないのが現状なんだ。

国は「適格請求書」と説明しているけど、これでは「適格」って何？　と新たな疑問が湧くだけだよね。

僕のがそうでないことを祈るよ。「インボイス」の説明だけど「インボイス」で検索すると見つかる、国税庁PDFの下記説明が一番わかりやすいと思う↓

つまり、「インボイス(適格請求書)」という書類を作成するのではなく、既存の請求書や納品書、領収書、レシート等に一定の事項を記載すればＯＫなんだね。

仕入税額控除だよ。買手の事業者が、消費税の仕入税額控除をする際に、売手の仕入先が発行した「インボイス」が必要になるんだ。

『商流上の各事業者は「必ず税率通りに価格転嫁」が前提』だけどね。

そう。下の売上構成例で見ると、売手(仕入先)からのインボイスが
・有る場合：「仕入税額(30)」を控除できる
・無い場合：「仕入税額(30)」を控除できない
だからインボイスが無い場合は「売上税額(100)」＝納付額(100)になる。

それがそうはいかない。その「一定の事項」の中に、
免税事業者には超ヤバい事項が含まれている。

さっきの国税庁PDFの「2.インボイス発行事業者登録制度」がそれだよ。

「一定の事項」に「インボイス発行事業者の登録番号」が入っているんだけど、免税事業者が登録したら制度開始の10月1日から課税事業者になって、課税売上高が1千万円以下でも消費税の申告が必要になるんだ。

その通り。税の応能負担原則が踏みにじられる話なんだ。

…それがね、消費税の導入以来、現在でも免税事業者からの消費税が存在しない仕入を「仕入税額控除に含めていた」んだよ↓

財務省「消費税など(消費課税)に関する資料」の「主要国の付加価値税におけるインボイス制度の概要」欄に資料PDFがあるから、それを見てみよう。

消費税が導入された経緯に関係があるんだ。諸外国の付加価値税は最初からインボイス方式で始まったんだけど、日本だけ事情が違っていたんだよ。

付加価値税が最初にフランスで導入されたのは1954年、この時に仕入税額控除の手段として、売手の仕入先が税率と税額を記載した「インボイス」を発行する事にした。買手の「前段階」の売手が発行することから、前段階仕入税額控除方式と呼ばれているよ。

日本では、仕入税額控除の手段として、買手の事業者が作成する「帳簿」に基づいて算出する帳簿方式が採られた。ただし、帳簿が正しいかどうかの証拠として売手からの請求書等の保存が義務付けられてはいるよ。

諸外国には帳簿を付ける商習慣が無かったけど、日本には昔からそれが有って、既に所得税や法人税の申告納付が「帳簿」で行われていたんだよ。
それとインボイス方式は売手が税額と税率を記載するから、複数税率への適正な対応が可能な反面、売手も買手も管理が必要で事務負担が大きいとされている。それに後述するように、免税事業者が取引から排除される可能性が大きいんだ。

帳簿方式は買手が作成する『帳簿』が正確なら、特に単一税率では、税額計算の事務負担は比較的小さいとされている。それで、帳簿方式になった。半面、複数税率になったら、税率の種類が増えるほど大変になるのは確かだ。

パソコンはまだ普及していない。高性能なパソコンやインターネットが普及した現在では、帳簿方式でも複数税率に問題なく対応可能な事は、2019年10月から実証済だけどね。

消費税が導入された1989年に発行された「税制調査会関係資料集」に当時の検討資料があったから、掲載しておくよ。
・Ｐ771　付加価値税(アカウント方式)は、現在の「帳簿方式」
・Ｐ823　税額別記の書類による方式は、「インボイス方式」
　　　　　自己記録による方式は、現在の「帳簿方式」

検討資料から分かるようにインボイス方式はその仕組み上「税額」が存在しない「免税事業者」を想定していない。売手に「税額」を記載させる事が目的だからね。そして日本は消費税導入にあたって3000万円の事業者免税点を設定、事業者の6割が免税事業者になるという状況だった。

帳簿方式では伝票に「課税事業者か免税事業者か」の記載が無いから、仕入税額控除を厳正に運用しようとすると、買手は、売手にそれを確認しなければならない。帳簿も課税事業者と免税事業者で合計を分ける必要がある。

これは消費税法中には直接の記述はなくて、国税庁は平成7.12.25付法基本通達(法令解釈通達)で下記規定を設けているよ。
第11章 仕入れに係る消費税額の控除 第1節 通則
11-1-3（課税仕入れの相手方の範囲）

後述するけど、結果としてこの措置は、売手の免税事業者を護る運用になった。そして、買手の課税事業者には「益税」になった。

その事実は変わらないよ。消費税は納税義務者(税を納めないといけない人＝課税対象者)の売手にしか発生しない。そして、売手が免税事業者の場合、納税義務を免除されて課税されていないから、この取引に消費税も益税も存在しない。

買手の課税事業者だよ。買手が免税事業者からの「消費税が存在しない」仕入を「税込と見做して」仕入税額控除する時に「益税」が発生するんだ。

そう。わざと「益税」なんて言ったけど、実は買手の課税事業者の「損税対策」になっているんだよ。免税事業者から仕入れた課税事業者の税負担を減らす為に「売上税の累積の排除」を優先したとも言える。

そして、インボイス制度とは、上の表の「厳正運用」そのものなんだよ。これで買手の課税事業者が、免税事業者から仕入れようと思うだろうか？

それこそ、インボイス制度が持つ大きな問題点で、免税事業者には何もメリットがない。

とは言え、導入時の3％ならともかく、今や10％だから『すべての事業者に対して本則の計算方法による対応を求めるべき』と考えている税制調査会は、税収が減る免税点制度も簡易課税制度も絶対に廃止したいんだろうね。

次回はこのインボイス制度と免税事業者への誤解・偏見を解いていくよ。