16「消費税は間接税」の前提「価格転嫁」は法に規定が無くってよ！

議論をする際には、三橋貴明氏が言われるように「言葉の定義」が必要だ。同じ言葉を使っているのに、議論者の間で「意味」が違っていたら、それこそ「話」にならないからね。

実は法律では「税」は「租税」とも表記される。「租庸調」は、学校で習ったと思うけど、何だったかな？

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「租庸調」は、飛鳥時代から奈良時代にかけての税制度だよ。

そうだね。「江戸時代には米を年貢として納め、明治時代からお金で納めるようになった」とあるから、税のメインは「租」で、故に「租税」と呼称されているんだろうね。「租」は平たく言えば、国民の稼ぎ（私有財産）かな。

国税庁の「税の学習コーナー [税って何だろう]」には「税は会費のようなもの」と説明されているね。

その理解なら「税を払う」という言い方に、違和感は無いよね。そこでちょっと視点を変えてみよう。さっき「租」は「税の徴収対象」だと言っていたけれど、では、お店が「代金を徴収する」と言ったら？

そうだよね。「代金」は売手が提供する「価値相当（代わり）のお金」だから、等価交換だよね。そこには買手側の選択肢、例えば高いと思ったら値切ったり、あるいは価格に見合わないと思ったら買わないという「選択の自由」がある。

ナイス、ウサコ！　「徴」がつく言葉を並べてみると、よく分かると思うよ。
（小学館デジタル大辞典）

うん。「租税」は「租」つまり、国民の稼ぎ（私有財産）を、国が一方的に取り立てるものなんだ。じゃあ、どうしてそれが出来るのかと言うと↓

そう、少し難しい言い方をすると「租税債権債務」という概念だね。
・租税は、国民の私有財産に対する侵害としての性質をもつ
・租税債権者＝課税主体、つまり、国や地方自治体
・租税債務者＝納税義務者、つまり課税対象者であり、税負担者

「租税」は「国民の私有財産に対する侵害としての性質をもつ」から、
・課税の対象　何に対して課税するか（物件や行為）
・納税義務者　誰の稼ぎ（私有財産）から、税を納付させるか
を税法に定めて、その通りに運用しなければならない、という事だね。
これを「租税法律主義」と言うんだ。

ハイ「税の学習コーナー[なぜ、税を納めなければならないのでしょうか]」
（国税庁）～！

そこで、消費税法の「課税の対象」と「納税義務者」等を確認してみよう。

さらに、免税業者裁判のあの判決文も並べておこう。

そして、言うまでも無く事事業者の売上は、事業者の私有財産だ。

それは「間接税」の定義が、税法に基づくものと、税法に基づかないものの２つがあるからだね。次はそこを見ていこう。

まず、現行の税法における「直接税」と「間接税」の定義は、「租税法律主義」に基づくと、下記のとおりになる。

ところが、現在「間接税」の定義は（特に税務に携わる人たちの間では）「税を納める人と負担する人が違う税」とされている。この「負担する人」は「租税法律主義」では、納税義務者（租税債務者）以外にはあり得ないんだけど、それに基づかない「負担者（担税者）」を設定して「間接税」に分類しているんだ。

間接税に分類されてる税：２３　左記の税法に「転嫁」は規定も文言も無い。
間接税（租税法律主義）：　７　特別徴収４、納付受託２、収入印紙１
直接税（租税法律主義）：１４　転嫁が前提で間接税に分類
直接税（租税法律主義）：　２　特殊な事情で間接税に分類（とん税２種類）
後者のうち、価格が認可制で、結果的に１００％転嫁なのは、たばこ税４種類と電源開発促進税の５つだけだね。でも、納税義務者（租税債務者）が消費者ではないので、法的にはあくまでも「直接税」だ。

ははは、上手うまい表現だね。じゃあ、法律の直接税と間接税と、その擬態の間接税を比較してみよう。

擬態の間接税が成立してしまう条件は２つ。
(１)「転嫁」つまり「価格転嫁」を「税の転嫁」と間違えている
(２)「納税義務者」を「租税債務者」ではなく「納付義務者」としてのみ理解

そして「価格転嫁」の規定が無いから、消費税は税率UP時に「円滑な価格転嫁」のために「特措法」を制定した。他には、酒税で税率の変更時に業界に「適正な転嫁の要請」をしているよ↓

まったくだね。(２)の方は「納税義務(債務)」と「納付義務(弁済)」は違うけど、その理解には「租税債権債務」の概念が必要で、その教育が行われていないことが原因だね。

それを知るには、フランスにおける「売上税」から「付加価値税」に至る歴史を辿る必要がある。次回で見ていくよ。